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どうなる令和の家計?「貯金すれば買える」崩れた平成を振り返ると…。


明日から山口県の下関に出張のため、春期講習で溜まってしまっている業務をどんどんこなしている村上です。そろそろ事務作業もキツくなってきたので、誰か事務担当スタッフを雇おうかな…とか企みながら、事務処理は任せろ!という主婦の方いたらご連絡下さい(笑)。

桜が満開となり、あちこちでお花見しながら日向ぼっこして疲れているお父さんが芝生で爆睡中…と思いきや、近くでお子さんが駆けずり回っているのを見ると、微笑ましくなります。お母さんは一生懸命こしらえてきたランチで笑顔を振りまきながら。きっと幸せなんだろうなと思いながら。

さて、そんな春の家族のワンショットから、今日はこの記事をご紹介します↓

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家計は伸長から停滞へ。増えない、貯められない

平成は、人口の激減、急速な少子高齢化、ひとり暮らしの増加などが起きた時代でした。『生活者の平成30年史』(博報堂生活総合研究所 著)の抜粋によって、平成30年間の生活者の意識や行動、価値観の変化を振り返ります。

昭和の時代、日本人には誰もがいつかは手に入れたいと思うものがありました。1950年代後半には「三種の神器」と言われた白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫が羨望の的となり、1960年代後半には「3C」のカラーテレビ ・クーラー ・自動車が続きました。また、自宅を購入することも「マイホーム神話」とまで言われ、日本人の夢のひとつでした。こうした夢を国民全体で共有できたのは、家計収入が年々高くなっていくという期待、そして頑張って貯金していればいつかは欲しいものを買えるはずという期待が前提にあり、多くの人がそれを疑わなかったからでしょう。

この前提もやはり平成に覆されます。図表2―1の「世帯給与月収(実質値)」は、1997年にピークの56.1万円となった後、減少に転じて現在も伸び悩んでいます。図表2―2の「家計貯蓄率」とは、おおまかには収入のうち貯蓄に回る金額の割合を示します(詳細は当該図表の備考を参照)。この数値は1985年には16.2%でしたが、その後低下傾向となり、2016年にはわずか2.2%となりました。平成の間に家計は、増えない、貯められない方向へと転じてしまったのです。

誰もが働く社会へ

家計を60歳までの男性の稼ぎだけで支えるという生活モデルも、平成になくなりました。このモデルにそって設計されていた、国の配偶者控除や年金制度、企業の福利厚生制度などが、次々と見直されようとしているのは読者のみなさんもご存じかと思います。

女性の就労状況については図表2―3の通り、1980年代までは「専業主婦」がマジョリティでした。しかし、バブル崩壊後の1990年代後半に「共働き」が専業主婦を世帯数で逆転し、2017年には後者の2倍近くになりました。背景には、女性の就労環境の改善、産業構造の情報・サービス化などに加えて、男性の稼ぎ手だけによる家計では苦しくなってきたという事情もあるでしょう。


また、高齢者が働くことも一般的になってきました。図表2―4の通り、「65歳以上の就業者数」は、劇的に増えています。昔から農林業従事者は高齢でも働いていたのですが、平成期には非農林業分野の高齢労働者が特に増えました。従来なら、会社を定年で辞め、悠々自適に暮らしていた人たちも、そうはいかなくなってきたのです。

平成期に、社会は誰もが働く方向へと変貌していきました。

働き方は、正規型から非正規型へ

誰もが働くようになってきた社会で、雇用形態はどのように変化したのでしょうか。図表2―5の「雇用形態別の雇用者数および非正規雇用者率(男性)」をご覧ください。男性の正規雇用者数は、1990年代半ばをピークに減少傾向で、それを補うように非正規雇用者数が増えています。非正規雇用者率は、1985年の7.4%から2017年の21.9%まで増加傾向が続きます(ただし、非正規雇用者の増加が著しいのは65歳以上の方々です)。


一方、図表2―6は同じ統計を女性でみたものです。前述の共働き世帯の数(図表2―3)でも示されているように、女性の雇用者数はほぼ右肩上がりです。しかし、その増分の多くは非正規雇用者が占めています。女性のほうが家事・育児などとの両立がしやすい雇用形態を選んでいる側面があるからでしょう。

男女いずれにしても、平成の間に非正規という選択肢が一般的となり、働き方においても多様性が高まってきたといえます。

進む人生の自由化と多様化

ここまでは、マクロ統計データを用いて、平成における生活環境の変化を概観してきました。人口構造・世帯構造・家計・就労のいずれの面でも、昭和には誰もが「世の中そういうものだ」と思える標準のかたちがありました。しかし、平成には標準がなくなる事態が社会の様々な側面で起こり、今も進行しています。

社会の標準がなくなることは、人生における大きな選択の正解がなくなることであり、その前に立ちすくむ生活者も少なくなかったはずです。しかし裏を返せば、これは人生の選択が自由になり、社会全体としては多様になると考えることもできます。

博報堂生活総合研究所 著 『生活者の平成30年史 データでよむ価値観の変化』(日本経済新聞出版社、2019年)から

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気になったコメントをいくつかピックアップします↓

〇今の日本を作ったのはお年寄り達だ。就職氷河期で若者を切り捨て、非正規雇用を増やし、老人優遇政策で現役世代に高い税を課した。昭和の仕組みを維持して老人の既得権益を守った結果、少子高齢化は進み日本経済は衰退した。話は変わるが、太平洋戦争をしたのは間違いだったが今の老人達はそこから学べていない。戦争は二度としないのは当たり前として、本質は違う。太平洋戦争は負ける、間違っていると分かっていたのに同調圧力で国民全員がその方向に突き進んだのが間違いだった。

今の経済低迷も同じ。昭和の仕組みの延長では少子化と国の借金でいずれ行き詰まるのは分かっているのに変わることを拒み皆同じ方向に突き進んでしまった。間違っているという少数意見を握りつぶし、多数決の暴力で事なかれ主義で同じ方向に行くのは昭和世代の悪いところ。今の日本には破壊的革新が必要だ。

〇今後は益々格差が開くでしょう。努力した人間が豊かになり、怠けた人間が貧しくなるのは、むしろ公平だと思う。親が金持ちとかで人生変わるのは理不尽やけどね。

〇どんどん求められる事が複雑になっていくばかりで、報酬は増えない。日本国内で独自の高度な競争をしているだけな気がしてならない…。

〇世帯月収が横ばいで、共働き世帯率が激増しているってサラリと言ってるけど、それって一人当たりの収入が激減しているって事だから。

などなど、いずれにせよ、超実力社会が到来することに変わりないし、有能な方とそうでない方の格差が開く一報なのは疑いようがないでしょうね。

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